会社設立の手続きの記事一覧 - 大阪の会社設立手続き解説

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会社設立の手続き

会社設立でお礼状を送るのはマナー

会社設立

大阪で新しく会社設立すると、準備で忙しく過ごすことになるので、会社設立のお祝いを頂いてもお礼状をなかなかできずにいることもあります。
しかし、お礼を全くしないで貰いっぱなしと言うのは社会人として非常識です。
またお礼状はお返しと一緒で良いのではと言う人も多いですが、まずお礼の言葉だけでも相手に伝えることは必要になります。
大阪で会社設立の際に様々なお祝いのメッセージや贈り物を頂いたら、これらのお祝い対してお礼状を送るのはマナーと認識しておくことが大事です。
ではお祝いに対するお礼状を送るタイミングはいつなのかというと、会社設立のお祝いを頂いた日から3日以内がベストと言えます。
できる限り早く出すのがお礼状のマナーで、もしお礼状を出すのが遅くなった場合には、遅くなった理由を書くと相手方の気持ちもだいぶ変わってくるのです。

会社設立のお祝いに対するお礼状は、感謝の気持ちを伝えるためのもので、あくまでお祝いに対するお礼を伝えることが目的になります。
ですから近況など長々と書くのではなくて、時候の挨拶を簡単に述べた後や、頭語からすぐにお礼の言葉に入って、別の用件について一切触れないように注意が必要です。
また会社設立の祝いは会社関係だけではなくて、親戚・友人・知人など親しい相手から頂くこともあって、お礼状はビジネス文の方が良いのか、軽い文章の方が良いのか迷う人も少なくありません。
親しい相手なら若干軽い文章でも大丈夫ですが、親しき仲にも礼儀ありという言葉もあるので、ビジネス文まで丁寧にする必要はないにしても、あまりに軽すぎる文章は避ける方が無難です。
ただ慣れないビジネス文章を考えることで苦戦することも多くて、特に会社設立の忙しい時期に慣れない文章を考えることは大きな負担になります。
しかも、先に触れたようにできる限り早く出すのがお礼状のマナーなので、事前にお祝いを頂いた時にお礼状がすぐに出せるように、取り敢えずビジネス文のテンプレートを作成しておくことがおすすめです。
その為には、様々なサイトで紹介されているお礼文の例文と書き方を参考にすると役立ちますし、例文はテンプレートとしてコピー&ペーストして利用できるので助かります。
送る相手先に合わせて目的と一致する文例をいろいろとアレンジすれば大丈夫で、例えば親しい相手に送る文章はテンプレートを若干崩して書き換えると良いです。
大阪で新しく会社設立をしてお祝いを頂いた時のお礼状は、例文を参考にビジネスマナーに則った書き方で作成しましょう。

会社を設立した後に税務署で行う手続きとは?

会社設立01

会社を設立した後、手続きに関してよくわからないと頭を抱えてしまう人って多いと思います。
会社設立後はいろんな届出を提出しなければならないのですが、どこに何を提出しなければならないのでしょうか。
主に、書類の提出先となるのは税務署や労働基準監督署、年金事務所などです。
そこで、今回は税務署で行わなければならない手続きについて見ていきたいと思います。

・税務署で行わなければならない手続きとは?
会社を設立した後、税務署で手続きを行わなければならないものは全部で6個です。
会社を設立した後は、税務署で法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの手続きを行わなければなりません。
法人設立届出書というのは、会社の概要について税務署に届出をするものです。
書類の書き方については代表者の氏名や住所、事業目的や事業開始年月日を記入し、添付書類と一緒に書類を提出します。
法人設立届出書の手続きは会社設立から2ヶ月以内と決まっているので、期限内に手続きを完了させましょう。
青色申告の承認申請書とについては、法人税を納めるためにも事前に手続きを行わなければなりません。
青色申告の承認申請書の手続きは、会社設立から3ヶ月以内と決まっているので期限には注意しましょう。

・その他の手続きについて!
その他にも給与支払事務所等の開設や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の売却方法の届出書などの手続きを行わなければなりません。
給与支払事務所等の開設届出書というのは、従業員に給与を支払うために必要な手続きとなります。
この手続きは給与支払事務所として開設をしてから1ヶ月以内の期限となっています。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書と棚卸資産の評価方法の届出書については、各社が必要に応じて手続きを行わなければなりません。
手続きの期限としては最初の確定申告の提出期限までとなっています。

このように会社を設立した後は税務署で6個の手続きを行わなければなりません。
各企業によっては源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書などが必要ない場合もあるので、どの届出を行わなければならないかを判断してから手続きを行いましょう。
手続きにはそれぞれに期限があるので、必ず期限を守って届出を提出するようにしましょう。
1つ1つ期限が異なるので、間違えないように流れに沿って手続きを行ったほうがいいと思います。

大阪の会社設立手続き解説

会社設立

大阪には将来は自分の会社を立ち上げて成功したい…そんな夢を持っている人も多いと思いますが、いざ自分の会社を設立しようと思っても知識がなければできませんし、それを知っていなければ成功することは難しいでしょう。
まず会社設立の手続きにはコストがかかりますし、それがどれくらいかかって、どこにいくら使うのかも知っておく必要がありますので、ただ会社設立したいという気持ちだけではなく流れを把握する必要があります。

そこでここではまず基本となる会社設立の手続きや費用についてお話していきますので、これから会社設立を考えている人は流れとともに覚えておきましょう。
はじめに会社設立とひと言で言ってもかかる会社には種類があって、それぞれ特徴がありますから、どんな会社形態があるのかを調べておかなければなりません。

ひとつめは株式会社で、これは現在日本でもっとも大きな割合を占めている会社形態です。
株式会社を設立する場合、定款の認証代が50,000円(紙の定款にする場合は印紙代40,000円かかります)、登録免許税が150,000円かかります。
そこに定款の謄本代が2冊で2,000円程度、登記事項証明書代1通600円、印鑑証明書代が1通450円となります。

次に合同会社を設立する場合は株式会社と違って定款の認証が必要ありませんので、紙の定款にするなら40,000円かかりますが電子定款ならお金はかかりません。
登録免許税も60,000円で各種手数料は株式会社と同じですから、トータルで安ければ60,000円程度と株式会社の半分以下に抑えられます。

このほかにも合名会社・合資会社という会社形態がありますが、この2つは会社設立するメリットをあまり感じられるところはなく、個人事業主の集まりみたいなものなのでほとんどありませんのでここでは省きます。
そのほかにかかる費用として会社運営に必要になる資本金、オフィスを建てたり借りたりするときの費用やインターネット回線を引くために必要な費用、そして営業がスタートするにあたってかかる交際費・広告宣伝費・市場調査費用・印鑑や名刺の作成費用なども計算しておく必要があるでしょう。

このように会社設立にかかる費用はまず会社形態をどうするのかによっても変わってきますし、会社形態が決まったあとに見えてくる部分、またどんな会社にするかによって変わる部分がありますので、そのあたりを冷静に分析しながらベストな選択をしてほしいと思います。

主要取引銀行の選び方

大阪にはたくさんの銀行がありますが、会社設立するときはこの中から取引銀行を選ぶ必要があります。
会社設立の手続きが終わったあと、法人用の口座を開設する必要がありますが、このときに口座を作った銀行が、主要取引銀行となります。
この銀行は、あまりコロコロと変えるものではありません。
もちろん変えたいときは変えられますが、手間がかかりますので、なるべく長く付き合える銀行を会社設立時に選んでおくのが基本です。
これから作る会社の方針に合っている銀行を選ぶといいでしょう。
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