会社を設立した後に税務署で行う手続きとは? - 大阪の会社設立手続き解説

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会社を設立した後に税務署で行う手続きとは?

会社設立01

会社を設立した後、手続きに関してよくわからないと頭を抱えてしまう人って多いと思います。
会社設立後はいろんな届出を提出しなければならないのですが、どこに何を提出しなければならないのでしょうか。
主に、書類の提出先となるのは税務署や労働基準監督署、年金事務所などです。
そこで、今回は税務署で行わなければならない手続きについて見ていきたいと思います。

・税務署で行わなければならない手続きとは?
会社を設立した後、税務署で手続きを行わなければならないものは全部で6個です。
会社を設立した後は、税務署で法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの手続きを行わなければなりません。
法人設立届出書というのは、会社の概要について税務署に届出をするものです。
書類の書き方については代表者の氏名や住所、事業目的や事業開始年月日を記入し、添付書類と一緒に書類を提出します。
法人設立届出書の手続きは会社設立から2ヶ月以内と決まっているので、期限内に手続きを完了させましょう。
青色申告の承認申請書とについては、法人税を納めるためにも事前に手続きを行わなければなりません。
青色申告の承認申請書の手続きは、会社設立から3ヶ月以内と決まっているので期限には注意しましょう。

・その他の手続きについて!
その他にも給与支払事務所等の開設や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の売却方法の届出書などの手続きを行わなければなりません。
給与支払事務所等の開設届出書というのは、従業員に給与を支払うために必要な手続きとなります。
この手続きは給与支払事務所として開設をしてから1ヶ月以内の期限となっています。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書と棚卸資産の評価方法の届出書については、各社が必要に応じて手続きを行わなければなりません。
手続きの期限としては最初の確定申告の提出期限までとなっています。

このように会社を設立した後は税務署で6個の手続きを行わなければなりません。
各企業によっては源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書などが必要ない場合もあるので、どの届出を行わなければならないかを判断してから手続きを行いましょう。
手続きにはそれぞれに期限があるので、必ず期限を守って届出を提出するようにしましょう。
1つ1つ期限が異なるので、間違えないように流れに沿って手続きを行ったほうがいいと思います。