会社設立にかかる印紙代とは - 大阪の会社設立手続き解説

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会社設立にかかる印紙代とは

会社設立時によくかかるのは印紙代です。
この印紙代とはなんでしょうか?
会社設立手続きのときに知っておきたいことをご紹介します。

これは会社設立のときに必要になる、収入印紙という紙の代金ですね。
コレが必要になるのは、定款という書類を作成するときです。
定款とは、起業時の重要な必要書類の1つです。
コレを作れば会社設立にグッと近づきますが、作るだけでは不十分で、これに収入印紙を貼らないといけません。
これがないと定款の提出先で受理されません。
この収入印紙代は会社設立のために必要な基本費用の1つになっています。

コレが必要になる理由は、定款が印紙税の対象になるからです。
必要な収入印紙は、4万円分です。
これは日本全国どこで起業しても値段は変わりませんので、大阪で起業するときも定款に必要な印紙代は4万円です。

コレを省きたいときは、電子定款を考えるといいでしょう。
先ほどの印紙税の対象になるのは、基本的に紙の書類です。
電子文書なら対象にならないため、本来は収入印紙が必要な書類でも、貼り付けが不要になります。
そして定款も電子文書での作成は認められており、こちらにするとやはり収入印紙が不要になります。
起業費用を節約する方法として人気です。
予算にあまり余裕がないときなど、ぜひ知っておくといい方法ですよ。

ただし、電子定款は紙の定款よりも個人で作るのが難しくなります。
コレを作るときは、特別なPC環境なども必要です。
代行サービスを使うと簡単に作れますが、そのサービスに支払う費用を含めても本当にお得か、よくチェックした方がいいですね。
実際どうかというと、これら電子定款用の費用を含めても、こちらにすれば収入印紙代がかからなくなるため、電子定款の方がお得なことがあります。
それに対して、代行手数料が高かったり、電子定款を自分で作るための用意に高額なお金がかかったりするときは、紙の定款の方がお得になりますね。

それぞれのお得度はケースバイケースなのですが、紙の定款を作ると収入印紙代として4万円が必ず必要です。
コレを電子定款にすると代わりに費用がいくらかかるのか、それを基準にどちらかの作り方を選ぶといいでしょう。