会社設立後の流れについて - 大阪の会社設立手続き解説

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会社設立後の流れについて

会社設立

・会社設立後の手続きの流れ
今回は、会社設立後の基本的な手続きの流れについてのお話です。
法人登記が終わった後は、いよいよ本業に取り掛かれると思っている人もいるかもしれませんが、まだまだやらなければならない手続きがあります。
ここでは、その手続き内容について説明します。

・税務署での開業申告手続き
会社設立後は、まず税務署に法人設立届出書という書類を提出して、会社を設立したことを申告します。
こちらは、会社設立後2ヶ月以内に書類を提出する必要があります。
他にも青色申告の承認を貰うために必要となる書類(青色申告承認申請書)や、労働者がいる場合は、給与支払事務所等の開設届出書を、最初の給与支払日までに税務署に提出する必要があります。
会社設立後、税務署に提出する書類は、この3つとなりますので、できるだけ早めのうちに書類を作成しておき速やかに提出するようにしましょう。

・都道府県税事務所への開業申告手続き
税務署の他に、今度は都道府県税事務所への開業申告手続きに入ります。
都道府県税事務所というのは、東京23区以外の地域で法人を設立する場合に、税務署と同じ書類の法人設立届出書を提出する場所になります。
東京23区内で法人を設立する場合は、都税事務所に、同じ書類を提出することになりますので注意が必要です。
ちなみに、法人設立届出書の他に、定款の写しと、履歴事項全部証明書という書類の提出も必要ですので、良く調べて必要書類を準備しておきましょう。
注意点としては法人設立届出書を提出する期限が会社設立から1ヶ月以内と定められていることです。
順番で言えば、税務署よりも先に手続きを進めた方がいいのかもしれませんが、どちらから手続きを始めても大丈夫です。

・市区町村役場への開業申告手続き
こちらも、都道府県税事務所と同じ書類を提出する必要があります。
ただしこちらに提出する法人設立届出書は税務署と同じように、会社設立から2ヶ月以内ということになっています。
定款の写しと履歴事項全部証明書もこちらに提出しますので、複数同じ書類を用意しておく必要があります。

・開業後のその他の手続
税務署と都道府県事務所、市区町村役場での手続きが終われば、今度は社会福祉事務所やハローワークなどに必要書類を提出する流れになります。
ハローワークは、雇用保険関係の書類を提出しなければなりませんし、 社会保険事務所では健康保険や、年金などに関する必要書類を提出することになります。
この辺りは、少々書類仕事が多くなってきますので、できれば税理士が行政書士、司法書士など専門家を雇って、サポートを受けた方がいいでしょう。